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新党名「たちあがれ日本」で調整=「平沼新党」(時事通信)

 無所属の平沼赳夫元経済産業相や自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相らが10日の結成を目指している新党の党名について、「たちあがれ日本」で調整していることが7日、分かった。関係者が明らかにした。 

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小中学校で休暇分散化を実証=過ごし方の変化調べる-観光庁(時事通信)

 溝畑宏観光庁長官は31日の定例記者会見で、全国8都府県9地域以上の一部の小中学校で2010年度、休みの日にちをずらして独自の大型連休をつくる休暇分散化の実証事業を行うと発表した。子どもに合わせて親にも有給休暇を取得するよう要請。同庁はアンケートを通じて、混雑しない休日を家族でどう過ごしたかなどを検証する。
 実施地域は公募して決めた。新潟県妙高市、東京都荒川区、静岡県島田市、三重県亀山市、京都市、山口市、福岡市のほか、福井県では複数の地域で実施する方向で調整している。
 妙高市では小中学校3校で11月22日を休業日とし4連休を設定。島田市は同5校で10月8日を休みとして4連休をつくる。また、亀山市は市内の全公立小中学校などで4月30日を休みとして7連休を試験的に設ける。既に一部幼稚園を含め、計28校の参加が固まっており、未定の福岡市や福井県などでは今後詰める。
 観光庁は実施後のアンケートで、旅行に行く機会が増えたかや、有給休暇が取得できたかなど休暇分散化に関する効果や課題を検証する方針だ。 

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<野中広務氏>土改連会長として民主に陳情 小沢氏と会えず(毎日新聞)

 全国土地改良事業団体連合会(土改連)の野中広務会長(元自民党幹事長)は26日、土地改良予算の増額を求めて国会内で民主党に陳情した。陳情は昨年12月に続き2回目だが、小沢一郎幹事長側から「今は選挙の前で(民主党の)候補者を支援している団体の人と会う」と伝えられ、小沢氏との面会は実現しなかった。

 土地改良予算は10年度予算編成で概算要求から半減された。野中氏は昨年の陳情で、会長職辞任や自民党からの組織内候補の引き下げなどを提示したが、予算は確保できず、小沢氏とも面会できなかった。野中氏は記者団に民主党からの候補擁立を否定し「与野党にかかわらず農業に取り組む人に力を入れる」と語った。【念佛明奈】

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「新人仕分け人」案、1日で幻に=首相要請に党側が難色(時事通信)

 政府が4月下旬から開始予定の「事業仕分け」第2弾をめぐり、鳩山由紀夫首相が小沢一郎民主党幹事長に求めた新人議員を仕分け人に起用する案が、わずか1日で立ち消えの方向となった。小沢氏ら執行部が難色を示したためだ。
 首相は24日の政府・民主党首脳会議で「(衆参両院の)1期生を総動員して、独立行政法人、公益法人見直しに力を貸してほしい」と提案、記者団に「基本的にオーケーをいただいた」と説明した。ところが、25日夕には「(新人議員に)仕分け人になれと言っているわけではない」と発言を後退させた。
 小沢氏は同日午後、福岡市内での記者会見で「1年生143人(全員)が政府のポジションに入れるわけもない」と指摘。これに先立ち、山岡賢次国対委員長が国会内で平野博文官房長官に、新人議員は事業仕分けに直接関与させない方針を伝えた。小沢氏と距離を置く議員からは「小沢執行部が、チルドレンに手を突っ込まれるのを嫌ったのだろう」との見方も出ている。 

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医療事故モデル事業継続=5学会で社団法人立ち上げ-「2年で制度化への道筋を」(時事通信)

 医療事故の調査機関創設に向けた厚生労働省のモデル事業が今年度で終了するのに伴い、新たに日本医学会など5学会が一般社団法人「日本医療安全調査機構」(仮称)を立ち上げ、事業を継続することが24日、明らかになった。同日開かれたモデル事業運営委員会で報告された。
 医療事故調査を担う第三者機関をめぐっては、事業と並行して同省が法制化に向けた大綱案を2008年6月にまとめたが、一部に根強い反対があり、頓挫している。
 5年間の事業を総括し今後への提言をまとめた作業班委員長の山口徹虎の門病院長は「これからのモデル事業は第三者機関創設につなげるもので、2年で制度化への道筋をつけてほしい」と述べた。
 同事業は、診療に関連する死亡で病院から要請があった場合、解剖を実施し、病理医や臨床医らが死因究明を行うもの。東京、愛知、大阪など10地域で行われ、5年間で105事例を受け付け、うち82事例で報告書を作成した。
 マンパワー不足や、解剖に遺族の同意が得られないなどの問題があり、調査事例数は当初の想定を大きく下回った。一方、病院や遺族へのアンケートでは「参加してよかった」との評価が8割を占めたという。 

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